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2006年4月18日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見
2006/04/19

 

 2006年4月18日の中国外交部秦剛・報道官の定例記者会見のうち、日本関係の一問一答は次の通り。

 問 中国海事局のホームページに3月1日、通航禁止通告が発表された。内容は東海の「平湖」油ガス田の施工のために関係のない船舶が作業水域に入ることを禁止するというものである。そこでいくつか質問したい。1、現在の中日関係と国際法から見て、このような通告の発表は適切、妥当だと考えるか。2、日本側の情報では、17日深夜に中国外交部アジア局は日本外務省に対し、海事局の通告には技術上のミスがあると通知し、作業水域の範囲を修正すると表明した。日本側の説明は正しいか。中国側の言う技術的誤りとは具体的になにを指すのか。3、18日午後も中国海事局のホームページは通告を修正していないが、なぜか。

 答 この件について、他に質問があれば、一緒に答えたい。

 問 通航禁止の政策は台湾問題、とりわけ台湾の軍事演習と関係があるのか。誤った海域設定でどのような影響が生じるか。

 日本政府の情報によると、中国海事局が3月1日航行に関する通告を出したが、日本側への説明はずっとなかったといわれるが。これは事実か。

 答 私の知るところ、中国海事局が発表した通航に関する通告には技術的なミスがあり、中国側の実際の作業範囲は中日間の係争海域に及んでいない。中国は日本が一方的に主張する中間線を認めておらず、日本側がいわゆる中間線をたてに中国側を非難し、騒ぎ立てていることに不満を表明するものである。

 ホームページが改められたかどうかについては、引き続きこのホームページを調べて頂きたい。

 今回のことが台湾と関係があるかどうかについては、中国海事局の通告をもう一度見て、通告の目的が何であるかをよく見て頂きたい。

 今回のことでどのような影響が生じるかについてだが、中国はこの問題に対する態度をすでに明確にしている。これは技術的なミスである。他の解釈をしようと思ったり、他の目的のために騒ぎ立てようと考えたりする人やそのような向きがあるとすれば、それによって生じる影響のほうが考えるに値するものである。

 いま言ったように、実際の作業は中日間の係争海域に及んでいない。つまり中国側の作業は中国の海域内で行われており、主権的権利を行使する正常な活動であって、日本側に通報するなんらの必要性も見出すことはできない。

 

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