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平湖油・ガス田拡張工事作業に伴う航行通告問題 秦剛外交部報道官が記者の質問に答える
2006/04/26

 

   問:日本側は、中国側の平湖油・ガス田の拡張工事作業に伴う航行通告では、作業海域の半径が500メートルを大幅に超え、「安全水域は作業施設の周囲500メートルを超えないものとする」という国連海洋法条約の規定に反していると主張している。これについて説明していただきたい。

  答:中国側は関係の国際条約と中国の関係法規に従って今回の航行通告を出した。航行通告の目的は、第1に施工水域の作業の安全を確保すること、第2に航行する船舶の安全を確保することである。中国側は作業船の性能と特徴に基づいて今回の航行通告の海域の範囲を決めており、それは国際法と国際慣行に完全にかなっている。

  問:日本の一部メディアは、中国側が日本側の激しい対応を前に、「中間線」以東の航行禁止範囲をやむなく取り消したことは、「中間線」の既成事実と有効性を証明するものだと言っている。中国側のコメントは。

  答:中日双方は東海の境界をなお画定していない。「中間線」は日本側の一方的な主張にすぎず、いかなる法的効力も持たない。中国側は過去にもこれを認めておらず、現在、将来も認めることはない。いわゆる「既成事実」は日本側の単なる願望にすぎない。

 


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